【環　境】日立製作所等　金融機関向け投融資先ＧＨＧ排出量算定支援サービスを提供

日立製作所（以下、日立）と日立システムズは、Ｐｅｒｓｅｆｏｎｉ　Ｊａｐａｎ（以下、Ｐｅｒｓｅｆｏｎｉ）と連携して、ファイナンスド・エミッション（投融資先におけるＧＨＧ排出量）の算定を支援する、金融機関向けの投融資先ＧＨＧ排出量算定支援サービスを開発した。日立のＥｃｏＡｓｓｉｓｔ－Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを活用した環境情報管理サービスの追加メニューとして、提供を開始する。

各国では金融機関に対してファイナンスド・エミッションを含めて、排出量をネットゼロにすることを義務化する動きが進んでいる。金融機関は温室効果ガス削減に関して、自社のＧＨＧ排出量よりも、投融資先企業のＧＨＧ排出量が相対的に大きく、９０％を占める。しかし現状は投融資先企業の公開情報による推計に基づくトップダウン分析が中心で、実態に沿った算定に膨大な手間を要するため、ボトムアップによる分析が難しい。

今回提供する金融機関向けの投融資先ＧＨＧ排出量算定支援サービスは、ＥｃｏＡｓｓｉｓｔ－Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを通じて、金融機関の投融資先におけるＧＨＧ排出情報を一次データとして収集・把握し、金融機関が保有する融資情報などのデータを結合した上で、ＧＨＧ排出量の算定・開示・脱炭素化クラウドサービスであるＰｅｒｓｅｆｏｎｉのファイナンシャルサービスと連携する。

投融資先企業から実態に即したＧＨＧ排出量の一次データが収集されることにより、これまでの各種データーベースから引用・適用する二次データとしての推定値ではなく、実態値に則した算定がなされることにより、国際基準ＰＣＡＦ（金融向け炭素会計パートナーシップ）が定める高い水準（Ｄａｔａ　ＱｕａｌｉｔｙのＳｃｏｒｅ２以上）での算定が可能となる。

このサービスにより、金融機関におけるファイナンスド・エミッション算定の精緻化および省力化と、金融機関による投融資先の脱炭素に向けたエンゲージメント活動が金融機関のファイナンスド・エミッションに反映されることで、地域の脱炭素化に貢献する。滋賀銀行は同サービスを活用し、ファイナンスド・エミッション算定を行うことが決定しており、今後他の金融機関に展開することで、国内の脱炭素化の加速につなげていく。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です