【物　流】大ト協　トラック運送業界の景況感（令和５年１０月～１２月期）を公表

大阪府トラック協会は令和５年１０月～１２月期の景況感調査を行い、結果を公表した。これによると依然として人手不足感等の課題があるものの、前回調査時に引き続き改善傾向にあると回答した事業者が多く見受けられた。

　景況の水準について見てみると、「普通」、「悪い」との回答が減少し、「良い」との回答が増加した。「良い」との回答が「悪い」の回答を上回ったのは２０１８年の調査以来５年ぶり。

次に実働率と実車率でみると、どちらの項目も「やや低下」との回答が減少し、「やや上昇との回答が増加していた。「全体的に（荷動きが）戻ってきている」との声や「インバウンド消費の復調や単価交渉の効果により好調」との声があり、荷動きが活発であることがうかがえた。

しかし「業界としては配達商品があふれている状況だが、人手不足による売上減がある」との声もあり、ドライバー不足は「やや不足」「不足」を合わせると７割を超えており、深刻な状況が続いている。運賃・料金の水準では、少し好転しているようで「横ばい」「低下」との回答が減少し、「やや上昇」との回答が増えた。営業利益では、前回の調査では「増加」との回答が多かったが、今回の調査では「変わらない」との回答が増加した。

荷待ち時間の削減や労働環境改善のための対策については、「バース管理システムの導入」や「予約システムの活用による時差入場の実施」、「現状を正直に伝える」等の回答があった。また、「荷待ち時間については着荷主次第なのでどうしようもない」等の声もあり、直荷主との交渉だけでは荷待ち時間を削減することは難しい様子だった。労働環境改善のための対策については、「バラ貨物のパレット化とパワーゲート車の導入」や「リードタイムの延長のお願いを行う」等の回答があった。

今回の景況感調査では全体的に改善傾向にあり、荷動きについてもコロナ禍前の状況に戻りつつある等、回復傾向が伺える事業者が多かったが、ドライバー不足、燃油価格の高止まり、２０２４年問題等、先行きが見えず予断の許さない状況が続いている。

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