【環　境】イオン　国内店舗使用電力の約５５％を再生可能エネルギーへ切り替え

イオンは地域全体での脱炭素社会の実現に向け、２０１８年に策定した「イオン　脱炭素　ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点で、店舗で排出するＣＯ２を総量でゼロにする取り組みを進めている。

使用電力量を減らしつつ、国内の店舗で使用している電力を再生可能エネルギー（以下、　再エネ）に切り替えるべく、店舗の屋上や駐車場へ設置した太陽光パネルで発電した再エネを活用する「オンサイト太陽光」と、店舗敷地外の太陽光パネルで発電した再エネを活用する「オフサイト太陽光」の取り組みを拡大している。

また国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間を終えた住宅の太陽光発電「卒ＦＩＴ」電源や、電気自動車を介し、ご家庭の太陽光パネルで発電した余剰再エネをポイント交換し、活用することにも積極的に取り組んでいるほか、エリアごとに適切なエネルギー調達手段を定めるなど、「エネルギーの地産地消」の考えのもと、再エネへの切り替えを進めている。

これらの取り組みにより、２０２３年１２月にはイオンの国内事業所における再エネ調達量が３，７０６百万ｋＷｈに達した。これにより、イオンが国内の店舗で使用する電力の約５５％に相当することから、「イオン　脱炭素ビジョン」で掲げた２０３０年までの中間目標を７年前倒しで達成する。同社は、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、地域全体での脱炭素化の実現に向け、全てのステークホルダーの消費者ともに、取り組みを加速していく。

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