【物　流】消費者庁　送料無料の表示見直しへ啓発

消費者庁は「送料無料」表示の見直しについて、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、実態や見直しによる影響等を把握する為、検討を重ね、関係者等の意見を踏まえ、「送料無料」表示に関する方針を発表した。

方針の一つ目は、「送料の表示に関し、『送料として商品価格以外の追加負担を求めない』旨を表示する場合には、その表示者は表示についての説明責任がある。」とした。二つ目は、「消費者庁として、関係事業者等に送料表示の見直しを促すとともに、事業者の自主的取り組み状況を注視していく。」としている。

消費者庁は送料表示に併せて、物流における「２０２４年問題」に関し、物流の持続可能性に対する認識や対応について説明を行うことが望ましいとしており、同庁は引き続き事業者の自主的な取り組み状況を注視していくとしている。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です