【物 流】セイノーホールディングス 長崎県松浦市で離島でのドローン配送の実証実験

長崎県松浦市とセイノーホールディングス、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、KDDIスマートドローンは、2023年11月29日に、松浦市において次世代高度技術の活用による新しい物流サービスの構築を目指した「離島におけるドローン配送」の実証実験を実施し、報道関係者に公開した。

NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携し、セイノーホールディングスとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流(*1)、SkyHub(*2)の社会実装の検討に向けて、鷹島の「道の駅 鷹ら島」に仮設のドローンデポを設置し、ドローンを活用した離島間の配送サービスを実施した。

今回の実証実験は松浦市の離島である鷹島を中心として、複数の離島を空で連結することを想定して実施された。橋で陸続きの鷹島と内地を陸上配送で結び、鷹島島内をドローンとトラックでハイブリッド配送することで効率化を図る。さらに鷹島から隣の黒島へドローンで即時配送するルートを構築し、緊急物資、買い物サービス、フードデリバリーのシナリオで配送サービスを提供する。

今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck(*3)を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ(*4)の運航管理システムを活用した。

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向け、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub“の社会実装に向けた検討を進めていくとしている。


*1 新スマート物流

物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。


*2 新スマート物流SkyHub

エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポを拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub TMSをベースに、SkyHubDelivery(買物代行)、SkyHubEats(フードデリバリー)、SkyHubMedical(医薬品配送)、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。

SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になる


*3 物流専用ドローン AirTruck

次世代ドローンのテクノロジースタートアップ・エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITYにより安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温-15℃という環境下の飛行実績をもつ(2023年11月)


*4 スマートドローンツールズ

KDDIスマートドローンが提供する、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用者の利用シーンに合った「オプション」を組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」、どのエリアでモバイル通信を用いた目視外飛行が可能か、事前に確認できる「上空モバイル通信エリアマップ」などのツールをまとめて提供している


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