【知　識】日本郵船とＮＴＴデータ　日本郵船グループのＧＨＧ排出量の集計体制を構築

日本郵船とＮＴＴデータは、日本郵船グループのＧＨＧ排出量を網羅的に可視化するため、日本郵船本店および国内外連結子会社約８０社の温室効果ガス（以下 ＧＨＧ）排出量の集計体制を２０２３年１２月までに構築する。

日本郵船グループのＧＨＧ排出量のうち、燃料利用などによる直接的な排出を示すＳｃｏｐｅ－１、電力利用などによる間接的な排出であるＳｃｏｐｅ－２のすべてと、事業者の活動に関連する他社の排出であるＳｃｏｐｅ－３の一部のカテゴリーについては既に開示されているが、Ｓｃｏｐｅ－３全体の適切な集計境界の設定、算出方法については確立されておらず、２０５０年ネットゼロエミッションに向けた重要な課題の１つだった。

この課題を解決するため、両社は２０２３年８月にＧＨＧ排出量可視化支援コンサルティング契約を締結し、集計体制が整っていないＳｃｏｐｅ－３について、集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討などを行ってきた。

今後はこれまでの検討を踏まえ、既存の集計体制を活用しつつ、Ｓｃｏｐｅ－３全体の集計体制を構築し、排出量データを収集・集計する。これらとＳｃｏｐｅ－１とＳｃｏｐｅ－２を合算することで、日本郵船はグループ全体のＧＨＧ排出量の可視化を目指す（船舶輸送事業に限らず、卸売り、製造、その他輸送等すべての事業を含む）。これよりＧＨＧ排出削減に向けた取り組みの定量的分析が可能となり、より効果的なＧＨＧ排出削減に寄与することが期待される。

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