【知　識】日本電子計算とアイネス　地方公共団体向けビジネス分野で協業開始

日本電子計算とアイネスは、地方公共団体ビジネスにおける業務提携契約を締結し、検討・準備を進めてきた活動を、２０２３年１０月より具体化させる。

両社は提携により、２０２４年より始まる地方公共団体情報システムの標準化に向けた対応と、次世代サービスの開発・提供における協力の深化を通じて、地方公共団体向けビジネスにおける規模・シェアの拡大を目指す。

日本電子計算は福祉系業務システムの標準化にあたり、アイネスのＷｅｂ型総合行政情報システム「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」の利用を開始する。一方、アイネスは基幹系業務システムの標準化にあたり、日本電子計算の総合行政情報システム「ＷｉｚＬＩＦＥ」の利用を開する。

両社では２０２３年１０月より、相互に提供するソリューションに関するスキルの移転や、移行作業における支援等につき、緊密に協力しながら具体的な活動を始動する。今後、両社はそれぞれに得意とする分野に経営資アイネス源を集中することにより、移行対応および移行後の事業運営に当たる。

両社は２０２３年３月より、既存の地方公共団体向けソリューション・サービスに関する情報共有や相互利用に関する検討を進めてきた。今後もこの検討を継続するとともに、地方公共団体や地域社会をとりまく様々な課題の解決に更に貢献すべく、先進技術を活用した新たなソリューションの開発や、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の各種サービスの共同開発と提供開始に向けて、引続き協力して取り組んでいく。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です