【流　通】個別避難計画に基づく避難支援活動をサポートする保険を販売

三井住友海上火災保険は２０２３年７月から、市区町村が作成する個別避難計画に基づく住民の避難支援活動をサポートする保険を販売する。

東日本大震災では、高齢者や障がいのある方等、自ら避難行動を取ることが難しい要支援者（※１）の逃げ遅れによる被害が多数発生したため、迅速かつ的確な住民避難が大きな社会課題として顕在化した。その後、２０２１年５月に「災害対策基本法」が改正され、要支援者の情報や避難方法等をまとめる「個別避難計画の作成」が市区町村の努力義務になった。

広域で緊急的な避難活動を要する災害時における要支援者の避難には、近隣住民の方々による支援が欠かせないが、支援者（※２）にとっては、災害時の不慣れな支援活動により要支援者にケガを負わせることへの不安が大きく、支援者の確保が進まない等の課題により、個別避難計画を策定済の市区町村数は１３７（７．９％）（※３）に留まっている。

こうした状況下、三井住友海上火災保険は災害時における支援者・要支援者の不安軽減や支援者の確保、地域における互助のコミュニティ形成への貢献を目的にて、個別避難計画に基づく住民の避難支援活動をサポートする保険を開発した。避難誘導中に支援者が誘導を誤った結果として要支援者がケガを負った場合など、個別避難計画に基づく避難支援活動中に発生した事故を補償する。このほかに三井住友海上火災は、避難支援活動中の支援者・要支援者のケガに対する補償規定を盛り込んだ個別避難計画の作成を支援する。

※１　要支援者

災害時に一人では避難することが困難な高齢者や障がい者等、市区町村ごとに作成している避難行動要支援者名簿に記載された者（個別避難計画を作成済の要支援者個人）

※２　 支援者

要支援者に対する避難支援、安否確認等の要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を行う者で、個別避難計画に定められた者（個別避難計画に掲載された避難支援等関係者個人等）

※３　出典；避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果

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