【流　通】オリックス銀行　認知症に備えた「ｅ　ダイレクト家族信託」提供

オリックス銀行は「ｅ　ダイレクト家族信託」の取り扱いを開始した。

家族信託は認知症などによって判断能力が低下し、顧客自身で財産管理についての意思決定ができなくなることへの備えとして、信頼する家族に財産を託す民事信託の制度で、親などの財産を託す委託者の判断能力が低下してしまった場合でも、子どもなどの財産管理を行う受託者による財産の管理・運用が可能で、委託者本人と家族の生活を守る財産管理を実現する。

「ｅ　ダイレクト家族信託」は、対象財産を金銭に限定して家族信託の組成をサポートするシンプルなサービスで、信託設計の相談から、信託開始に必要な信託口口座開設手続きまで、最短１カ月で完了する。財産金額に関係なく手数料は一律で、すべての手続きは非対面で完結する。認知症などによる判断能力の低下により資産凍結に備えたいというニーズに応える。

日本では、個人が保有する金融資産約２０００兆円の６割超を、６０歳以上の世帯が保有（※１）する「金融資産の高齢化」が進んでいる。２０２５年には６５歳以上の約５人に１人が認知症を発症すると予測（※２）されている中、家族信託は、認知症が発症する前に備えられる財産管理対策の手段として活用されている。

※１　出典：　内閣府「資産所得倍増に関する基礎資料集」

※２　出典：　内閣府「平成２９年版高齢社会白書」

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