【知　識】ＤＮＰ　大規模災害時の被災地への効率的な物資配送実証実験に参加

大日本印刷（ＤＮＰ）は電子タグ（ＲＦＩＤ）を活用して大規模災害時の被災地以外から被災地への効率的な物資共同配送を行う実証実験（２０２３年１月〜３月）に参加する。ＤＮＰはこの実験でＲＦＩＤおよび関連機器とアプリケーションを提供する。この実証実験では、経済産業省委託事業「令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）に協力する。

消費財のサプライチェーンは国民生活を支えるライフラインであり、大規模災害が発生した場合などでも、サプライチェーン上の在庫や輸送状況等の情報をリアルタイムで共有し、柔軟かつ円滑な物資共有ができる環境を整備することが重要とされる。

今回の実証実験には消費財メーカー６社・卸２社・小売１社・物流３社が参加し、生活必需物資や物流資材にＲＦＩＤを貼り、メーカーから小売店舗までの配送経路上で、いつ・どこに・何があるかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、その有効性を検証する。

ＤＮＰは２０１７年度にコンビニ各社と実施した「ＲＦＩＤを利用したサプライチェーン情報共有システム」の実証実験以降、継続して経産省の実証実験に参加してきた。今回はＤＮＰが提供するＲＦＩＤ導入検証支援サービスの機器とアプリケーションを活用し、実験計画の作成支援から実験実務支援まで担当する。商品や物流資材（台車・折りたたみコンテナ・トラックコンテナ）に装着するＲＦＩＤも、その用途や特性に合わせて最適なものを選定して提供している。

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