【環　境】住友林業　建設業界の「脱炭素設計サポート事業」を開始

住友林業は２０２３年２月１０日、木材・建材メーカー向けに環境認証ラベルＥＰＤ取得推進事業と、デベロッパー・ゼネコン・設計事務所向けに「Ｏｎｅ　Ｃｌｉｃｋ　ＬＣＡ」算定受託事業を開始した。同事業を通じて建設業界全体の脱炭素設計をサポートする。

全世界のＣＯ２排出量に占める建設部門の割合は約３７％と言われており、建設業界における脱炭素化の取り組みが求められている。脱炭素化に向けて、ＺＥＨやＺＥＢ等の普及により「暮らすときのＣＯ２排出量（オペレーショナル・カーボン）」の削減は進んでいる。

一方で「建てるときのＣＯ２排出量（エンボディード・カーボン）」の削減は十分ではなく喫緊の課題です。同社は２０２２年８月に「建てるときのＣＯ２排出量」等を見える化するソフトウェア｛Ｏｎｅ　Ｃｌｉｃｋ　ＬＣＡ｝日本版を販売し、現在デベロッパー・ゼネコン・設計事務所など様々な企業が利用している。

今後、欧州では建設業界のＣＯ２排出量削減に向けた規制が強化され、２０３０年までにすべての木材・建材に温室効果係数のデータ開示が求められる方向で進んでいる。このような動きは日本にも波及し、建設業界からメーカーに対してＣＯ２排出量の開示要請が増える事が予想され、環境認証ラベルＥＰＤの取得・普及を業界全体で推進する必要がある。現状では、環境認証ラベルＥＰＤ取得にかかる費用や作業負担が大きいため、木材・建材メーカーをサポートし、より取得・普及を推進していくことが重要である。

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