【物 流】NEXT Logistics Japan 「NLJ Plus+」設立
NEXT Logistics Japanはドライバー不足解消や脱炭素化など、物流業界が直面する社会課題の解決に向けた取り組みを、日本全体でより一層加速することを目指し、新たな枠組みである「NLJ Plus+」を設立した。
同社はこれまで、取り組みに賛同していた業界を代表する20社のパートナー企業(※1)と共に、各社の専門的な知見・技術を活用し、「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けて高効率輸送スキームの構築を進めており、パートナー企業からは出資に加え、ヒト・モノのリソースを共有することで同社が目指す物流ソリューションの仕組み・ノウハウの構築をおこなってきた。
新たに設立した「NLJ Plus+」は、効率化・省人化、CO2排出量低減、物流業界の価値の向上を目指し、CASE(※2)技術を活用した高効率輸送スキームの構築をおこなう。従来よりもさらに幅広く、オープンな形で仲間づくりを進めるため、出資を伴わずに参加が可能となる。
物流業界では少子高齢化をはじめとする人手不足や2024年問題に直面する中、このままでは「モノが運べなくなる」社会が着々と近づいてきており、これを食い止めるためには、業種・業態の壁を越えた「オールジャパン」での取り組みがますます必要となっている。
同社は、パートナー企業に加え、「NLJ Plus+」参加企業とともに、社会のインフラである物流を持続可能なものにすべく、物流における効率化・省人化やCO2排出量の低減の実現に向けて、一丸となり取り組んでいく。
※1 アサヒグループジャパン、江崎グリコ、ギオン、キユーソー流通システム、鴻池運輸、澁澤倉庫、鈴与、住友ゴム、摂津倉庫、千代田運輸、トランコム、ニチレイロジグループ、日清食品ホールディングス、日本梱包運輸倉庫、日本製紙物流、日野自動車、ブリヂストン、三菱 HC キャピタル、三菱 UFJ 銀行、ユーネットランスの 20 社
※2 CASE
Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、Electric:電動化 これら4つの技術要素を組み合わせて、安全快適で利便性の高い次世代のモビリティサービスを構築すること
・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です
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