【物　流】ＪＡＬとプロドローン　ドローンに関する技術協力を開始

日本航空（ＪＡＬ）とプロドローンはドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、技術協力に関する基本合意書を締結した。なお技術協力については、ＪＡＬグループの航空機整備を担うＪＡＬエンジニアリング（ＪＡＬＥＣ）が進めていく。

プロドローンは最大ペイロード３０ｋｇで、量産を開始しているマルチコプター「ＰＤ６Ｂ－Ｔｙｐｅ３」や、２時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「ＰＤＨ－ＧＳ１２０」など、産業用ドローンを社内で開発から生産までワンストップで行っている。両社主に技術協力の内容は、ドローン製造、整備、ドローンの安全技術向上・航空局認証取得などで相互連携・技術協力する。

ドローンは現在、物流、設備点検、測量などさまざまな用途で活用されているが、２０２２年１２月５日の有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）等に係る改正航空法の施行により、今後の市場拡大が予想されている。同時に機体の製造、整備や運航などに関する安全性、信頼性の向上が従来以上に求められている。航空機とドローンは、「安全に着陸できる地点まで飛行を継続する」ための設計や整備の考え方において類似性があり、高度計など使用される部品にも親和性があるため、ＪＡＬＥＣとプロドローンは、ＪＡＬＥＣの安全運航に対する知見や航空機整備で培った技術力とプロドローンの持つ機体開発力をともに活かし連携することで、ドローンの発展に貢献していく。

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