【流　通】デロイト　トーマツ　ＥＳＧデータと企業価値の相関分析モデルを開発

デロイト　トーマツ　グループのトーマツは企業が非財務情報の企業価値への影響を定量的に分析し、経営管理に活用するためのアドバイザリーサービスを開始した。

非財務情報開示の標準化・義務化に向けた動きが活発化している一方で、ＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、Ｓｏｃｉａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）データと企業価値との関連性の分析は道半ばの状態にあり、デロイト　トーマツ　グループの調査においても、「ＥＳＧデータの開示がどのように自社の企業価値につながっているかを分析し、経営の意思決定に活かしたいが、まだ実施できていない」と回答する企業が７割（※）を超えている。

そこでトーマツは企業が開示する個々の非財務指標データ（排水量、女性管理職比率、取締役報酬上限値、Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ　以下：ＧＨＧ排出量など）と企業価値（Ｐｒｉｃｅ　Ｂｏｏｋ－ｖａｌｕｅ　Ｒａｔｉｏ　以下：ＰＢＲ）との関係性を定量的に検証する相関分析モデルを開発した。

現在、ＥＳＧデータと企業価値の相関分析にＰＢＲ（株価純資産倍率）を用いることは一般的に行われている。しかしながらＰＢＲをＥＳＧデータだけで説明することはできず、経営の意思決定への活用は難しい。そこでトーマツでは、ＰＢＲとの相関関係が見出しやすい企業財務や市場に関する指標も加味した分析を行うことにより、ＰＢＲに対して有意に貢献するＥＳＧデータを定量的に導出することが可能にした。なお分析にあたり、財務要素の説明変数をベースとしながらも、説明困難な範囲については、非財務活動の効果として取り入れている。

一方の非財務データの分析には外部データと内部データをあわせた分析アプローチを適用する。外部データは、格付け会社やＷｅｂ情報等から一般に入手可能なデータであり、ＧＨＧ排出量、女性管理職比率等、各社共通して保持するデータが中心になる。ＰＢＲに対する影響度を競合他社や、業界、業種全体で算出・比較することで、よりＰＢＲに貢献する非財務活動の探索ができるようになる。内部データは自社から収集されたデータであり、アンケート自由回答等、非構造化データの活用も可能です。これらは自社固有の非財務ＫＰＩに係るデータが中心となる。

分析結果は経営管理（中期経営計画に対して非財務の要素を織り込む・ＥＳＧデータをＫＰＩとして設定する）や開示戦略（機関投資家、格付け会社、アナリストとの対話）において活用できる。

デロイト　トーマツ　グループは「ＥＳＧデータドリブン経営」の実装が今後企業に不可欠になると考えている。ＥＳＧデータドリブン経営とは、企業活動の努力をステークホルダーへの価値向上につなげる経営管理基盤として、意思決定に必要なインプットと企業活動の結果（アウトプット）を財務・非財務問わずに収集・分析することを可能とするアナリテック基盤を整備・実装・活用することで、今回のモデルはＥＳＧデータドリブン経営にも貢献する。

※出典：ＥＳＧデータの収集・開示に係るサーベイ２０２２

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