【流　通】東大　国内大学で初めて包括的な知的財産活動の見える化に着手

東京大学は『東京大学　知的財産報告書　２０２２　〜活用される東京大学の知的財産——研究成果の社会実装に向けて〜』を発行した。これは知的財産活動の見える化に包括的に取り組んだもので、このような試みは、国内大学では初めて。

２０２１年６月、企業統治指針である「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、上場企業に対し知的財産への投資を分かりやすく具体的に情報開示することが義務化された。知的財産は大学にとっても研究の成果を普及し、活用を促進するために重要な資産であることから、２０２１年９月に発表された東京大学の基本方針「ＵＴｏｋｙｏ　Ｃｏｍｐａｓｓ　多様性の海へ：対話が創造する未来」では、「経営に資する知的財産ポートフォリオの構築による知的財産　ＩＲ　の実施」を取り組むべき計画の一つとして掲げ、大学の無形資産としての知的財産の開示方法を検討し、知的財産ＩＲを実施し定着させることにした。

『東京大学　知的財産報告書　２０２２』ではＵＴｏｋｙｏ　Ｃｏｍｐａｓｓのもと、東京大学が無形資産としての知的財産をどのように管理、活用しているか、統計情報と具体的な知的財産の活用事例を用いながら包括的に説明している。発明の届出状況、特許出願状況及び活用状況などの統計情報の他、ノーベル賞級の研究成果の特許を使った社会実装の具体例や、特許等の知的財産を活用するスタートアップ企業の事例など、多くの実例も取り上げた。

今後、この報告書により見える化した知的財産活動の質をさらに高め、充実した知的財産ポートフォリオを構築し、これを最大限に活用し、研究成果の社会実装をさらに進める。そして知的財産の創造、保護及び活用を通じて、知的財産活動のサイクルをより大きく回していくことを目指す。

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