【知　識】サントリーホールディングス　山梨県と持続可能な社会実現に向け基本合意

サントリーホールディングスは山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結した。カーボンニュートラルの実現に向け、「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」を、サントリー天然水　南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所へ導入するとともに、周辺地域等で水素を活用する社会実証などにも連携して取り組んでいく。

「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳が共同で開発を行ってきた固体高分子（ＰＥＭ）形（※１）の水の電気分解から水素を製造する。

今回、日本政府が立ち上げた「グリーンイノベーション基金事業」におけるＮＥＤＯの採択（※２）を受け、国内最大となる１６メガワット規模のＰ２Ｇシステムを、２０２５年に工場へ導入することを目指す。「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」は太陽光などの再生可能エネルギー（再エネ）電力を活用するため、水素の製造工程においてもＣＯ２を排出しない「グリーン水素」をつくることができる。工場で使用する熱エネルギーの燃料をグリーン水素へ転換するだけでなく、周辺地域等でのグリーン水素活用についても山梨県とともに検討し取り組んでいく予定にしている。

※１　固体高分子（ＰＥＭ）形

現在実用化されている水電解の技術には、水酸化カリウムの強アルカリ溶液を使用する「アルカリ形」と、純水を使用する「固体高分子（ＰＥＭ）形」の２種がある。アルカリ形に比べると、変動する電力の需給バランスに対して柔軟性が高く、設備をコンパクト化しやすい特徴がある

※２　再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト（２０２１年８月採択決定）

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