【知　識】東京海上日動と中小機構　中小企業等のＳＤＧｓ推進に関して連携協定締結

東京海上日動火災保険（以下　東京海上日動）と中小企業基盤整備機構（以下　中小機構）は、中小企業・小規模事業者（以下　中小企業等）へのＳＤＧｓの普及・啓発を図るとともに、ＳＤＧｓの趣旨に沿った事業活動への支援を通じてＳＤＧｓを達成すべく、中小企業等のＳＤＧｓ推進に関する包括的な連携協定を締結した。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、企業の価値評価基準の一つとして認識され始めており、大企業や自治体では、取引や支援の条件としてＳＤＧｓ対応を求める動きが見られる。またＳＤＧｓの目的の一つとして、中小企業等の存在および健全な発展の重要性が謳われていることを踏まえ、ＳＤＧｓをリスクではなくビジネスチャンスと捉え、社会との共生を考えていくことが必要となる。

中小機構は国の総合的な中小企業政策の実施機関として、ＳＤＧｓの考えを尊重し、ＳＤＧｓ相談窓口を設置するなど中小企業等へのＳＤＧｓの普及・啓発に取り組んでいる。また経営改善や販路開拓、人材育成等様々な支援施策を通じて、ＳＤＧｓ達成に向けて中小企業等をサポートしている。

東京海上日動はＳＤＧｓの観点で中小企業等の活動を支援すべく「ＳＤＧｓ取り組み診断ツール」を開発・提供し、中小企業等のＳＤＧｓ行動宣言をサポートするとともに、様々な商品・サービスで課題の解決方法を提案している。

今回の協定により、中小機構が強みとする中小企業等に対する総合的な支援機能と、東京海上日動の全国３００以上の営業拠点を有するネットワークやこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウ等を結集・融合することで、中小企業等のＳＤＧｓへの理解促進を図るとともに、ＳＤＧｓの趣旨に沿った事業活動への支援を通じて、中小企業等のＳＤＧｓ達成を支援する。

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