【知　識】ＤＮＰと日立ビルシステム　エレベーター向けデジタルサイネージ事業を開始

大日本印刷（以下　ＤＮＰ）と日立ビルシステムはマンションやオフィスビルなどのエレベーターにデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、利用者の属性に合わせて広告や有用な情報を配信するエレベーター向けデジタルサイネージを２０２２年６月１日から日本国内で提案を開始する。 

日本国内のデジタルサイネージ広告市場は、２０２０年の５２５億円（見込み）から２０２６年には１，４００億円に伸びると予測されています（※１）。その中でエレベーターがデジタルサイネージの設置場所として新たに注目されている。エレベーター内（エレベーターの乗りかご内）は、利用者の注視率が高く、利用者属性に応じた広告配信ができる。

また日本全国で７７万台以上のエレベーターが稼働しており（※２）、潜在的な市場規模も大きいことから、今後の需要拡大が見込まれている。 

 ＤＮＰは２００９年から「イエナカ（家中）」「マチナカ（街中）」「ミセナカ（店中）」の場面に合わせて、デジタルサイネージで最適な情報を発信する独自のサービスを展開している。２０２１年にはインターネット広告会社などとの業務提携を通じて、エレベーター向けデジタルサイネージ事業への取り組みを強化している。

日立ビルシステムは最先端のデジタル技術を活用して、昇降機（エレベーター・エスカレーター）の開発・製造から据付、保守、リニューアルなどを提供している。日立ビルシステムはエレベーター利用者向けの情報提供としては、エレベーター内にある階床表示などを行う液晶インジケーターに、日付や天気予報、ニュースなどの情報を表示する機能を提供しているが、表示コンテンツの充実化や制作・管理の負担軽減を図りつつ、利用者にとって、より快適・便利なエレベーターを実現するべく、ＤＮＰとの協創によるエレベーター内デジタルサイネージ事業を推進することにした。 両社はエレベーターとデジタルサイネージにおける両社の強みを掛け合わせ、エレベーター向けデジタルサイネージ事業を展開していく。

原則として日立ビルシステムと保全契約を結んでいるエレベーターが対象で、ＤＮＰが表示用コンテンツの作成や広告の集稿・配信、日立ビルシステムがエレベーター保有者への提案、デジタルサイネージ機器の設置・保守を主に担当する。 

 ※１　富士キメラ総研　デジタルサイネージ市場総調査

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