【知 識】ＳＦＣ構想研究会 フードチェーン３領域で食品ロス削減の実証実験

日本総合研究所、イトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷と日立ソリューションズ西日本は参画するＳＦＣ構想研究会（※１）の活動として、産地から小売店舗、消費者までのフードチェーン全域を３つの領域に分け、それぞれ食品ロス削減に関する実証実験を行っている。 この３つの実証実験は経済産業省委託事業「令和３年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した食品ロス削減の事例創出）」を一部活用し、２０２２年１月１２日から２０２２年２月末まで東京都内で実施されている。

国内における食品ロス量は、令和元年度時点で５７０万トン、それを企業等が排出する事業系（３０９万トン）と消費者が排出する家庭系（２６１万トン）でおよそ半々ずつ分け合っていると推計されている（※２）。つまり食品ロスの削減には、企業と消費者それぞれの協力が欠かせない。

モノやサービスの利用を通じた社会貢献への関心は高まっており、今後は実際に参加する消費者が急速に増えることが見込まれている。ＳＤＧｓの目標の一つとして最も身近な社会課題の一つである食品ロス削減についても、モノやサービスの利用で貢献したいと考える消費者が増加すると共に、そのニーズを捉えたい企業側の取り組みが一層活発化するものと予測されている。

実証実験はフードチェーン全域を、産地～小売店舗、小売店舗、小売店舗～消費者の３つの領域に分け、それぞれ実証実験が行われる。 

 ※１ ＳＦＣ構想研究会 一般家庭における食品消費の最適化を実現するためのサービスのあり方やビジネスモデル、技術的な実現可能性等、フードチェーン全体の効率化の方策を検討するために日本総合研究所が２０１９年に設立した民間事業者による研究会。フードチェーンの最川下である消費者を起点として検討している点が特徴で、「消費の最適化を起点とし、サプライチェーン全体を最適化し、食品ロスを消滅する」をビジョンとして掲げている 

 ※２ 出典 「食品ロス量が前年度より３０万トン減少しました～食品ロス量（令和元年度推計値）を公表～」（農林水産省）２０２１年１１月３０日

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