【流　通】日本工営　水不足リスクを見える化する水資源管理支援サービスを本格展開

日本工営は、企業や自治体が利用する井戸や地下水などの水源について、将来の利用可能性や水不足リスクを評価する持続可能な水資源管理支援サービスを本格展開した。これまで日本工営が公共事業で培ってきた地下水調査、水循環解析、水資源計画、防災・減災対策等の知見を活かし、民間企業向けの「水源リスク診断サービス」と、地方自治体向けの「地域水資源マネジメントサービス」の２つのメニューで構成されている。調査・解析から計画策定、事業継続計画（ＢＣＰ）の検討までを一貫して支援する。

気候変動による渇水リスクの高まりや、大量の水利用を伴う半導体関連施設やデータセンターなどの立地拡大に伴う水需要の増加を背景に、水の安定確保は企業の事業継続や自治体の持続的な地域発展を支える重要なテーマとなっている。また災害時における生活用水・産業用水の確保は、企業と自治体の双方にとって、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から対応が求められる。

今回開始した水資源管理支援サービスは、降雨、地形、土地利用、井戸、河川、地下水位、取水実績などの各種データに基づいて水資源の状況を見える化し、井戸や工業用水などの水源における水不足リスクを科学的手法により定量的に評価できることを特長としている。

また水源リスクの把握から水資源計画の策定、防災・渇水対策、事業継続計画（ＢＣＰ）の検討までを一貫して支援することで、全国の製造業、半導体関連施設、データセンターなどの事業や、自治体、企業局、水道事業者、工業団地における持続可能な水利用と水リスクマネジメントの実現に貢献する。

日本工営は同サービスを通じて、企業や自治体が水不足リスクの把握を支援するとともに、水源確保策や代替水源の検討、水資源計画の立案などに活用することで、企業の事業継続や設備投資判断を支援する。また自治体における持続可能な水資源管理、企業誘致、防災・レジリエンス強化に貢献する。

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