【環　境】物流施設などの投資運用施設の遊休屋根を再エネ供給拠点に転換

三井物産リアルティ・マネジメント、ｅ－ｄａｓｈ、ウエストエネルギーソリューションとＪＥＲＡ　Ｃｒｏｓｓの４社は、三井物産リアルティ・マネジメントの投資運用施設の遊休屋根を活用し、複数施設の脱炭素化を同時に推進する包括的な再生可能エネルギー（以下　再エネ）導入・電力供給スキームに関する基本合意書を締結した。

この取り組みでは、不動産所有者が太陽光発電設備に初期投資し、発電事業者へ貸し出す「設備賃貸モデル」を採用する。物流施設等で創出した再エネをオフィス、商業施設、ホテル等へ供給し、２０２８年３月までに合計１０ＭＷ以上の発電設備開発を目指す。

持続可能な社会の実現に向け、不動産業界においてもＥＳＧ経営の推進や脱炭素への対応が求められる中、不動産ポートフォリオの脱炭素化における本質的な課題は「再エネを必要とする施設」と、「再エネを生み出せる施設」の不一致にある。

オフィスビルや大型商業施設は電力需要が大きい一方、敷地や屋根の制約から施設単独での再エネ自給率向上には限界が存在する。これに対し、広大な屋根面を持つ物流施設等には大きな発電ポテンシャルがあるものの、施設内でその電力を使い切るほどの需要はない。

このように需要地では再エネを十分に生み出せず、発電適地では余剰が生じるという「再エネ需給のアンバランス」が、従来のアセット運用における障壁となっていた。需要の大きい施設と発電ポテンシャルの大きい施設をポートフォリオ単位で結びつけることこそが、このアンバランスを解消し、アセット全体の脱炭素化を加速させる鍵となる。

４社は今回の取り組みを先行事例として、２０２８年３月までに合計１０ＭＷ以上の発電設備開発を目指し、複数拠点への再エネ供給に向けた協議・検討・実行を加速させる。また長期にわたり安定した再エネ供給を実現するため、設備の施工にとどまらず、その後の保守管理、ＰＰＡによる電力供給、需給管理までを一括で見据えた持続可能な事業スキームの構築・拡大を推進していく。

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