【知　識】ＵＲ都市機構　豪州ＱＩＣとＴＯＤ等の分野で相互協力に関する覚書交換

都市再生機構（以下　ＵＲ都市機構）は、オートラリア連邦クイーンズランド州政府関連機関であり、オーストラリア有数の機関投資運用会社であるクイーンズランド州投資公社（以下　ＱＩＣ）と、住宅供給及び公共交通指向型開発（以下　ＴＯＤ　※１）等の分野における相互協力に関する覚書を交換した。

クイーンズランド州では、人口増加と経済成長を背景に住宅不足への対応が課題となっており、ＴＯＤへの関心が高まっている。また２０３２年に州都ブリスベンにおいて開催予定のオリンピックを見据えた都市づくりの推進が求められている。こうした中、ＱＩＣはクイーンズランド州政府の関連機関として、クロスリバーレール沿線等における都市開発事業を推進している。

このような背景を踏まえ、クイーンズランド州政府駐日事務所の支援のもと、ＵＲ都市機構が有する住宅供給及びＴＯＤに関する知見、日本企業とのネットワーク等を、クイーンズランド州の課題解決に向けて活用するため、両者は覚書を交換した。オーストラリア連邦では、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州に次いでＵＲとして３つ目の覚書となる。

ＵＲ都市機構は、覚書に基づく連携を通じて、ＱＩＣが進める都市開発情報をＪ－ＣＯＤＥ（※２）等を通じて日本企業へ提供することにより、日本企業の参画機会の創出を図る。

※１　ＴＯＤ（Ｔｒａｎｓｉｔ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）

公共交通指向型開発

ＴＯＤとは、公共交通機関の利用を前提とした都市開発モデルのこと。日本では、明治５年の鉄道開業以降、鉄道網の発展とともにＴＯＤが進められ、現在の都市構造が形成されてきた

※２　Ｊ－ＣＯＤＥ

（Ｊａｐａｎ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｏｖｅｒｓｅａｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｅｃｏ－Ｃｉｔｉｅｓ）

海外における持続可能な都市開発を推進するため、日本企業等が参加する官民連携プラットフォーム

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