【環　境】ＪＦＥエンジニアリングなど　ＮＥＤＯの洋上風力発電システム実証研究に採択

ＪＦＥエンジニアリング、清水建設、東京電力リニューアブルパワー、ユーラスエナジーホールディングスと日本海事協会の５者は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）」において、「モジュール型浮体に導入するピン結合技術およびグラウト接合技術の開発」を提案し、採択された。

２０２５年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーは主力電源として位置づけられている。また同年８月に公表された「洋上風力産業ビジョン（第２次）」では、２０４０年までに１５ＧＷ以上の浮体式洋上風力発電の案件形成が目標と掲げられており、２０３０年以降の本格的な導入拡大に向けた技術開発が求められている。浮体式洋上風力発電の普及を進めていくためには、日本周辺海域特有の気象・海象条件や港湾に適合した技術を確立するとともに、サプライチェーンを整備することが必要である。

今回採択された事業では、風や波による揺れに強く、国内の既存の造船所や鋼橋・海洋鋼構造物の製造工場、港湾ヤードを活用して建造できる「セミサブ型」と呼ばれる浮体構造を採用するとともに、部材をつなぐ方法としてピン結合技術およびグラウト接合技術（以下、「提案技術」）を導入し、効率的な組立によるコスト低減を目指す。このため、提案技術の適用に関する検討・評価を進めるとともに、国内での量産化を念頭に置いてガイドライン整備に資する技術情報を整理する。

ピン結合やグラウト接合という提案技術自体は、土木や建築等の分野で広く一般的に用いられている技術で、この技術を導入した浮体構造について国際的な認証機関であるＤＮＶによる先行評価が行われており、今後、国内環境やサプライチェーンに適合することで量産化が可能となる。提案技術を導入した浮体構造の特長は、各部材が多くの鋼管製造会社や鋼構造物製造会社で製造できる形や大きさで構成されている点であり、提案技術の採用により、既存の工場設備や技術を活用した生産が可能となる。また、多くの会社が部材製造を担うことができるため、国内サプライチェーン強化につながる。

さらに提案技術を用いた組立は現地の作業環境条件の影響を受けにくいため、港湾ヤードでの組立作業の効率化が可能となり、また、部材の小規模化により仮保管スペースを抑えられるため、比較的コンパクトな港湾でも組立が可能となる。５者は同事業を通じて安全性・信頼性・経済性の観点から提案技術の検討を進めるとともに、設計手法ならびに製造・施工における品質管理手法を確立する。各者が保有する知見や技術を結集し、浮体式洋上風力発電の普及拡大、そしてカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

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