【知　識】岐阜大学キャンパスにゼロカーボンエネルギー実証拠点を開設

岐阜大学、レゾナック、三菱化工機、東京ガスと三浦工業は、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を、岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設した。

この実証拠点は、国内トップレベルのアンモニア利用実証プラットフォームとして、２０２６年４月に始動した。今後は、アンモニア利用技術の「開発の場」にとどまらず、本格的な事業化を見据えた「共創型市場創出プラットフォーム」として発展させる。

この実証拠点は国内トップレベルのアンモニア利用実証プラットフォームで、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ　＊１）による戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ　＊２）第３期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」における研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」の中核として、岐阜大学に整備される。

２０２４年の水素社会推進法（＊３）施行により、アンモニアは水素社会の実現を支える重要なエネルギーとして位置づけられ、「次の成長市場」として急速に注目を集めており、事業用発電分野での商用化に加え、産業・運輸・民生分野への展開が加速している。２０２８年度以降の社会実装を見据え、事業化直結型システムの実証を推進する。

＊１　ＣＳＴＩ

内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ

＊２　ＳＩＰ

ＣＳＴＩが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けてバックキャストにより、社会的課題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な課題を設定し、基礎研究から社会実装までを見据えて研究開発を一気通貫で推進し、府省連携による分野横断的な研究開発及び、その成果の社会実装に産学官連携で取り組むことを目的として推進するプログラム

＊３　水素社会推進法

２０５０年カーボンニュートラルに向けて、水素やアンモニア等の低炭素エネルギーの供給・利用を促進するため、２０２４年１０月に施行された法律。正式名称：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律

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