【物　流】伊藤忠食品　札幌物流センターで納品伝票電子化の本運用を開始

伊藤忠食品と日本パレットレンタルは、伊藤忠食品札幌物流センターでメーカー１５社と連携し、納品伝票の電子化を本運用に移行した。ＪＰＲが提供する伝票電子化・共有化システム「ＤＤ　Ｐｌｕｓ」を活用する。昭島物流センターに続く第２弾として搬送プロセスの省力化と可視化を狙う。

伊藤忠食品はメーカー・卸間の入荷納品伝票電子化の拡大に向けて、２０２４年１１月にパイロットテストを実施し、その成果に基づき２０２５年１１月に昭島物流センターで運用を開始した。今回の札幌物流センターでの運用は、この取り組みの拡大につながる第二弾の事例となる。現在、同センターでは１日約１００社のメーカーが紙伝票による納品を行っているが、２０２６年度末にはその半数となる１日約５０社が納品伝票の電子化に移行することを目指す。

対象メーカーは食品・飲料大手を中心に１５社。運送は大塚倉庫、日本通運が対応し、導入支援はＴＳＵＮＡＧＵＴＥが担う。電子化により、発荷主は伝票印刷・回収の手間を削減でき、着荷主は照合の迅速化と保管負荷の低減が可能となる。

伊藤忠食品は今後、電子化対応センターを順次拡大し、サプライチェーン全体の最適化と持続可能な物流の実現に寄与する。

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