【流　通】日通　所要日数を固定し輸送の確実性を向上する「鉄道７ｄａｙｓ」提供

日本通運は、物流における大きな課題である自然災害に伴う輸送障害リスクへの対応として、輸送所要日数を通常より長い「集貨日＋７日」に固定することで、確実な納品と低コストを実現する新サービス「鉄道７ｄａｙｓ」を開発した。その第一弾として２０２６年２月４日、東京貨物ターミナル駅から百済貨物ターミナル駅（大阪）間で提供を開始した。

近年、気候変動の影響により、大雨・大雪・強風などの自然災害が増加し、輸送ネットワークの一時的な不通や遅延が頻発している。くわえて２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働規制強化により、長距離輸送の担い手不足が一層深刻化している。

こうした状況を踏まえ、日本通運は顧客の確実な納品計画を支援するため、輸送所有日数を７日に固定化し、災害発生時の影響を最小化する新サービス「鉄道７ｄａｙｓ」を開発した。鉄道輸送が持つ「定時性」「安全性」「低炭素」といった特長を最大限に活かすとともに、安価な運賃設定によりコスト面でのメリットも提供する。

鉄道７ｄａｙｓは集貨日＋７日（８日目配達）に固定することで、災害や遅延発生時でも納品計画を維持しやすくするとともに、通常納期よりも安価な運賃を実現する。顧客企業は輸送中在庫（＝積送在庫）を計画的に活用することで、発着地における過剰在庫の解消や保管料の削減が可能になる。

鉄道は主要な陸上輸送の中でＣＯ２排出量が少ないため、モーダルシフトを通じて顧客のサステナビリティ目標達成を支援する。くわえてＷｅｂナビゲーションサービス「鉄道コンテナＮＡＶＩ」により、Ｗｅｂからの簡単オーダー、リアルタイムの輸送状況確認、遅延発生・配達完了のメール通知、ＣＯ２排出量の算出・レポートまで一元的にサポートする。

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