【知　識】ＪＶＣケンウッドと全森連　「林業労働安全対策の強化」に関する連携

ＪＶＣケンウッドは全国森林組合連合会（以下　全森連）と、「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書を締結した。同社は森林でも安定した通信ネットワークを提供する業務用無線機の普及や活用支援を通じて、森林組合系統の全国組織であり「林業労働災害の撲滅」に取り組む全森連と連携し、林業における「安心・安全」な労働環境の実現と、現場技能者の安全対策の強化を目指す。

健全な森林の維持には、酷暑下での下草刈りや除伐・間伐などの手入れ、伐採、植林による循環利用が必要だが、近年、林業の担い手は高齢化や人材不足の影響で減少している。また過酷な労働環境のため労働災害の発生率が他の産業と比べて高い（※１）。災害発生時に携帯電話が通話圏外で、救急要請の連絡が遅れ、最悪の場合、命を落とすケースもある。

日本政府は「森林・林業基本計画」（※２）（２０２１年６月　閣議決定）において、将来の林業従事者の育成・確保に資する労働環境の改善に向けた対応として、１０年後をめどとし、死傷年千人率（※３）を半減させることを目指して労働安全対策を強化するとしている。また２０２５年８月に開催された全国知事会では、「森林内の電波が届かない地帯における緊急時の最適な通信システムの手法等を検討し、早急な対策を講じること」への政策要望（※４）が出されている。

こうした背景のもと、ＪＶＣケンウッドは全森連と連携して、業務用無線機の利便性を広め、普及促進活動を推進し、「林業労働安全対策の強化」の実現に向けて取り組むことを目的に、このたび本協定の締結に至った。

両者は共に取り組む最優先課題として「林業従事者の死亡災害をなくすこと」を位置付け、業務用無線機を活用して災害の認知速度を向上させ、救急救命率を高めることを目指す。これを実現すべく、全森連のネットワークを通して業務用無線機の普及・活用支援などを推進していく。

※１　出典　農林水産省　林業労働災害の現況

※２　出典　林野庁　森林・林業基本計画

※３　死傷年千人率

１年間に、労働者１，０００人あたりで発生した労働災害による死傷者数の割合を示す指標

※４　出典　全国知事会　令和８年度国の施策並びに予算に関する提案・要望

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