【知　識】ＮＥＣと東京科学大学　患者中心の医療実現など医療関係で連携強化

日本電気（以下　ＮＥＣ）と東京科学大学は、患者中心の医療と医療従事者の能力を最大限に発揮できる業務環境の実現に向けて、仮想空間上で医療関連データの流通を可能とするバーチャル医療・ヘルスケアシステム構築に関する協定を締結し、研究開発を開始した。また取り組みを推進するため、医療関連の研究者や、スタートアップから大手まで様々な企業を対象とした共創コミュニティを２０２５年度内に立ち上げる予定にしている。

厚生労働省による地域医療構想（※１）や地域包括ケアシステム（※２）などの政策により、複数の医療機関や様々な医療・介護制度に跨ったサービスの提供が始まっている。しかし疾患毎に異なる診療プロセスや見守りを患者中心で行うための情報管理の仕組みは整備されておらず、また患者中心の医療・ヘルスケアサービスに必要な要素技術・サービスに関わる新規スタートアップの創出や、優れたアイデア・技術を有効活用する方法も求められている。

ＮＥＣと東京医科歯科大学（現・東京科学大学）は２０２０年に、「ヘルスケア領域における新たなサービス事業の創出・推進に関する連携協定」を締結し、一人ひとりの健康状態に合わせた身体のケアサービスを提供する「ＮＥＣカラダケア」の運営や、ＡＩによる慢性腰痛のセルフケア支援技術の開発などを行ってきた。

今回、その連携を発展させ、ＮＥＣが有する最先端ＡＩ技術や医療情報システムの構築およびサービス提供ノウハウと、東京科学大学が有する医療・ヘルスケアの知識や工学的知識を融合し、バーチャル医療・ヘルスケアシステムを構築する。これにより予防医療から急性期、慢性期、介護までをシームレスに繋いだ疾患毎に異なる患者中心のサービスや、医療従事者の能力を十分に発揮できる業務環境の実現を目指す。

※１　地域医療構想

急性期から回復期、慢性期まで、将来の医療ニーズの予測を踏まえ、関係者の協議によって地域に必要とされる医療提供体制

※２　地域包括ケアシステム

⾼齢者の尊厳の保持と⾃⽴⽣活の⽀援の⽬的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最期まで続けられることを⽬指した、地域の包括的な⽀援・サービス提供体制

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