【流　通】デロイト　トーマツ　新リース会計基準対応に向けたサービスの提供開始

デロイト　トーマツ　グループ（以下　デロイト　トーマツ）は、２０２７年４月から適用が開始される新リース会計基準（日本基準）に関して、財務・経理部向けの包括的なサービスを開始する。デロイト　トーマツは会計の専門知見による助言と経理業務への適用・オペレート（運用）から成るサービスを開発し、コーポレート部門の課題解決のための拠点、Ｄｅｌｏｉｔｔｅ　Ｔｏｈｍａｔｓｕ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｐｅｒａｔｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　ＭＡＥＢＡＳＨＩで提供する体制を整えた。

新リース会計基準では、国際財務報告基準に準じた会計処理が示されており、従来、幅広く費用処理が認められてきた借手のオペレーティング・リースについて、原則として資産計上を行う会計処理が求めらる。これにより企業は、リース契約の管理や契約情報の収集、会計上の論点の把握はもとより、ＩＴシステムの更新を含む業務プロセス・内部統制の再構築、経営計画・予算への影響やＫＰＩの見直し要否の確認、人的リソースの確保など、様々な領域において対応が必要となる。

これらの新リース会計基準対応について、新サービスではＡＩ－ＯＣＲによる契約書のテキストデータ化、そこから生成ＡＩを活用して、リース契約書に記載があるリース料や契約期間などの会計処理に影響する重要な記述を網羅的に抽出することを可能にする。そのうえで、リース計算アプリにリース契約情報を自動連係し、使用権資産・リース負債を計算した後、仕訳情報等の出力を含めた経理業務を提供する。これにより企業は、大量の契約書の読み込み、リースシステムへの多くの項目の転記、転記後の会計数値の手動計算等、新リース会計基準に伴い新たに発生する業務負荷を軽減しつつ、新リース会計基準に対応することができる。なお経理業務の提供は、会計専門家の監督のもとで実施する。

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