【物　流】いすゞ自動車と富士通　商用ＳＤＶの実現に向けパートナーシップ契約締結

いすゞ自動車と富士は、物流効率化やカーボンニュートラルの実現などの物流業界の課題解決に向け、商用モビリティの特性を踏まえた競争力のあるソフトウェア・デファインド・ビークル（商用ＳＤＶ）開発強化に関するパートナーシップ契約を締結した。それぞれの強みである商用車とデジタルのノウハウやアセットを活用し、ソフトウェアアップデート時代における開発体制のあり方、ソフトウェア人材の育成、開発効率化や開発基盤の強化などに取り組む。

いすゞ自動車と富士通は、両者が共同出資するトランストロンとともに、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の運用を２０２２年１０月に開始している。いすゞ自動車はＧＡＴＥＸをベースに約５７万台の商用車向けに、独自のソリューションとして、高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ（プレイズム）」や商用車テレマティクス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ（みまもり）」などの各種サービスを提供してきた。

今後、商用ＳＤＶの実現によって、より高度なデータ活用が可能となり、輸送効率向上、物流の可視化による業務効率化、ＢＥＶ（バッテリーＥＶ）・ＦＣＶ（燃料電池自動車）のエネルギー管理の最適化によるＣＯ２排出量の削減などが期待できる。今回締結したパートナーシップにおいても、将来的にＧＡＴＥＸを商用ＳＤＶのデータ利活用基盤として深化させ、新たなソリューションの開発および提供を通じて、物流業界の社会課題解決を推進していく。

いすゞ自動車グループは、２０２３年５月に総額１兆円のイノベーション投資を行うことを表明しており、このうち、次世代ＳＤＶ・自動運転・コネクテッドなどの技術・サービスの開発・拡充については、このパートナーシップ締結がその基盤づくりの入口となる位置づけられている。

富士通は社会課題を起点とする事業モデル「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｕｖａｎｃｅ」のもと、今回のパートナーシップを通じて、Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｆｉｎｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ（※）により、車載ソフトウェア開発の加速と進化を実現し、物流の効率化と環境負荷低減に向けて前進する。

両社は、商用ＳＤＶのあらゆる可能性について本格的な検討に着手することにより、物流業界を取り巻く社会課題の解決を推進し、イノベーション基盤の早期の構築を目指す。

※　Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｆｉｎｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ

ローコード開発やＯＴＡリプログラミング、サイバーセキュリティ対策などのサービスを含む、コネクテッドカーやＳＤＶ向けのオファリング

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です