【環　境】高島屋　脱炭素化の推進に向け、再生可能エネルギー由来電力の調達を拡大

髙島屋と連結子会社の東神開発は、再エネ由来電力の調達を拡大し、グループ内　３施設において、「再エネ１００％化」への切り替えを実施した。

高島屋グループは、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を発揮し、すべての人々が豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決と事業成長との両立を図るＥＳＧ経営を推進している。

その取り組みの一環として、事業活動で使用する電力を１００％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ１００」に参加し、東神開発が開発・運営する施設の使用電力を順次、電力小売事業者が販売する実質再エネ由来の電力に切り替えるとともに、オフサイト型ＰＰＡによる同店舗への再エネ電力調達など、取り組みを進めていた。

今回、高島屋グループの流山おおたかの森Ｓ・Ｃ、髙島屋グループ本社ビルと横浜物流センターの３施設を実質再エネ１００％の電力に切り替え、３施設合計のＣＯ２削減量は、年間約１０，０００トン程度を見込んでいる。中でも東神開発が運営する流山おおたかの森　Ｓ・Ｃは、これまでＡＮＮＥＸ２や、こもれびテラスなどの施設で再エネ電力の供給を実施していたが、今回、本館を含めた１０館すべての施設で再エネ由来の電力供給を受けたことにより、グループ商業施設として初めて全館「再エネ１００％化」を実現した。

高島屋グループは２０５０年のグループ全体の「再エネ１００％化」に向け、年度ごとのＫＰＩを設定し、再エネ転換拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは、直近２０２５年度のＫＰＩである「再エネ転換率８．６％」を上回る見込みとなる。同社は今後も、「地球環境」を重要なステークホルダーと捉え、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく。

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