【流　通】Ｊパワーなど４社　「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始

電源開発（以下　Ｊパワー）、インダストリー・ワン、ＮＳＷとＳｃａｌａｒの４社は、再生可能エネルギーの効率的利用と化石燃料の実質的な削減を目指し、「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始した。現在の再生可能エネルギーが持つ課題を解決し、時間的価値を付加させることを目的として実施する。

再生可能エネルギーから発生する電力は、気象や天候に左右されることが大きく、１日中安定的に発生するものではない。そのため、現行の商慣習で行われているような時間帯証明のない非化石証書を活用した取引だけでは、厳密な意味で同時性のある再生可能エネルギーの電力を調達していると証明することはむつかしい。

例えば、太陽光発電による電力供給のみでは夜間におけるＣＯ２排出量の多い火力電源の比率が高いという問題があり、夜間における再生可能エネルギー活用促進のため、時間帯別の電力需給実態に即した環境価値活用の必要性が増している。

このような背景から４社は、Ｓｃａｌａｒが提供するデータベースにおける改ざん検知ミドルウエア「ＳｃａｌａｒＤＬ」を利用したＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ　ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ：概念実証）を実施した。発電データの保全ならびに改ざん検知が可能であることを確認し、大量のトランザクション処理に対応した「環境価値プラットフォーム」の基盤構築の手法を確立した。今後増大する環境価値データの流通において、データの完全性と真正性を担保しながら、第三者に証明可能な信頼性のあるプラットフォームを提供することを目指す。

「環境価値プラットフォーム」の導入を通じ、蓄電池を含めた多様な電源ポートフォリオを組み合わせて、ＣＯ２排出量の多い時間帯の再生可能エネルギー供給量を増加させ、再生可能エネルギーや蓄電池の稼働パターンの最適化により企業の効率的なＧＸを推進する。また将来的には、電力以外の環境価値（例：カーボンクレジット）の流通にも拡張可能な設計とし、「ＧＸ銀行（仮）」としての機能を実現することを目指す。

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