【物　流】公正取引委員会　下請取引の適正化について要請

公正取引委員会と経済産業省は、下請法の普及啓発の一環として、親事業者となる関係事業者団体約１，７００団体に対し下請取引の適正化について要請文を発表した。

昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。こういった状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ている。

さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要となる。

このため、下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁を行うとともに、下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底を図ることなどについて、要請した。

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