【知　識】日本生命保険など　森林資源を活用した脱炭素社会の実現に向け連携

日本生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＮＴＴ西日本と地域創生Ｃｏデザイン研究所は、森林資源を活用したカーボン・クレジット（Ｊ－クレジット制度）の創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携スキームを構築し、２０２４年１０月から取り組みを開始した。

政府による２０５０年までのカーボンニュートラル宣言やコーポレートガバナンス・コードの改訂等による東証プライム上場企業のＴＣＦＤ開示の実質義務化等を受けて、民間企業等は、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２等の温室効果ガス排出量の削減を進めている。また民間企業の努力だけでは削減しきれない温室効果ガスに関しては、カーボン・オフセットを進めることで、カーボンニュートラルの達成をめざしている。こうした取り組みは、企業価値向上や競争力強化にも資するものとして、今後も広がると考えられている。

地球温暖化対策推進法の改正等により、地方公共団体等でも取り組みは進んでおり、その取り組みの一つとして、国土の６７％を占める森林資源を活用したＣＯ２吸収対策がある。森林資源によるＣＯ２吸収量最大化に向けては、適切な森林整備や木材利用等による循環利用の促進を図る必要があるが、国内の森林・林業分野においては人手不足、放置林の増加、木材価格の低迷といった課題が山積しており、各地域の森林保全に対して地方公共団体や関連団体は対応に苦慮している。

これらの状況を踏まえて、日本生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＮＴＴ西日本と地域創生Ｃｏデザイン研究所の四社が連携を図ることで、森林資源を活用したカーボン・クレジット創出と、全国の民間企業等へのカーボン・クレジットの流通を促進し、２０５０年カーボンニュートラルの実現と全国の森林保全における課題解決をめざす。

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