【流　通】日本ハム　食物アレルギー対応の給食提供に特化したＥＣ販売を開始

日本ハムは、ＷＥＢ上で展開している食物アレルギーケア総合プラットフォーム「Ｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ　食物アレルギーケア」（以下　Ｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ）において、一部の商品を保育施設で使いやすい大容量仕様として提供するサービスを新たに開始した。

新サービスは、保育現場からの給食にかかる負担軽減を求めるニーズに応えた。保育施設での給食は、園児一人ひとりのアレルギ―対応に配慮が求められるだけでなく、まとまった数量の商品が一度に必要となる。「Ｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」では、保育施設で利用の多い食物アレルギー対応商品の一部を給食提供向けとして設定し、まとめ買いすることで、保育園に送料同社負担で配達する。

サービスにより、保育施設の園児たちは、食物アレルギーの有無に関わらず、みんなで同じ食事を楽しむことができるようになる。

国内において、乳幼児期の５〜１０％、学童期の１〜３％が食物アレルギー患者であると考えられている。（引用元：アレルギーポータル（日本アレルギー学会））。保育施設においても給食には細やかな対応が求められ、食物アレルギーを引き起こす原因物質を含む食品を極力献立に使用しない施設が増えている。一方で、限られた予算内で安全かつバランスの取れた給食を提供することは難しい。毎日、細心の注意を払いながら調理をする給食室スタッフや配膳をする保育士の業務負担も増加している。

日本ハムが保育施設向けに実施した調査では、食物アレルギー対応（特定原材料８品目不使用）の給食を提供する際に使用できる食材が限定されるため、メニューのバリエーションが少なくなる、必要な栄養素が不足するなどの懸念の声が上がっていた。また食育行事では、食物アレルギーの原因となる原材料を使わずに実施するなど、全ての子どもたちが楽しめるような工夫がなされていた。

このような背景を受けて、同社は今後、食物アレルギー対応商品の提供だけではなく、保育施設のニーズに合わせた食物アレルギーに関する情報提供や食物アレルギー対応レシピの提供なども検討していく。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です