【知　識】住友商事　ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎに出資

住友商事は、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（以下　ＮＬＪ）に出資した。ダブル連結トラックを用いた幹線輸送や、物流最適化ソリューションを活用した荷積みの最適化による輸送効率向上を通じて、トラックドライバー不足をはじめとする「物流２０２４年問題」への貢献を目指す。

「物流２０２４年問題」が表面化する中、物流業界の人手不足により２０３０年には全国の約３５パーセントの荷物が運べなくなると予想されている（注１）。荷主企業や物流事業者が一体となって輸送効率を上げるスキームの構築や、業界全体のＤＸによる生産性改善が求められている。

ＮＬＪはトラックドライバー不足などの社会課題を、最新のテクノロジーで解決することを目的に２０１８年６月に設立されたスタートアップで、筆頭株主の日野自動車を始め、食品メーカーや製造業などの荷主、物流企業、その他関連産業など現在２５社が構想に賛同し出資参画している。

ダブル連結トラックの活用や複数社の荷物を組み合わせることで、積載率を業界平均の３８パーセントから６３パーセントへ向上させ、輸送時のＣＯ２排出量を２４％削減（注２）した。さらに物流最適化ソリューション「ＮｅＬＯＳＳ」で、配車と荷物の組み合わせの最適解を算出することにより、配車担当者が２時間以上かけて行っていた作業を約４０秒で完了する。

住友商事は、グループ会社住友三井オートサービスと、トヨタファイナンス、日野自動車の３社は２０１９年に商用車リース会社ＭＯＢＩＬＯＴＳ（モビロッツ）を設立し、多様化する物流業界のニーズに応えてきた。また物流施設開発事業では「ＳＯＳｉＬＡ」ブランドで全国２０拠点に物流拠点を展開している。２０２０年にはＡＩ搭載荷積みロボットを開発する米国のユニコーン企業ＤｅｘｔｅｒｉｔｙへＣＶＣを通じて出資し、実証実験を経て合弁会社を設立するなど、物流業界の課題解決に取り組んできた。

住友商事はグループのネットワークを生かして、業種の垣根を超えたパートナー企業と共にモビリティ社会の構造改革を推進し、持続可能な物流の実現を目指す。

※１　野村総合研究所『トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方』（２０２３年１月）

※２　２０１９年１２月から２０２４年３月の集計期間におけるＣＯ２排出量削減効果

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