【アジア】三菱地所　台湾で物流施設開発事業に参画

三菱地所は、香港を拠点としアジアで不動産開発投資を行うＡＲＣＨ　Ｃａｐｉｔａｌと、台湾の主要物流拠点である桃園市において、物流施設開発事業「（仮称）桃園市楊梅（タオユエンヤンメイ）プロジェクト」に参画する。この計画は三菱地所で初、日系デベロッパーとしても初めての、台湾における物流施設開発事業で、総事業費は約４８億ＮＴＤ（約２２０億円、ＮＴＤ＝４．６円換算）、冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約６４，０００ｍ２のマルチテナント型大規模物流施設開発で、竣工は２０２５年を予定している。

台湾では近年、ＥＣ市場の伸長等により物流需要が拡大する一方、冷凍冷蔵ニーズ等に対応する高スペックな物流施設が不足する状態が続いていた。三菱地所は日本において２０１２年より物流施設開発事業を推進し、冷凍冷蔵の物流施設のほか、自動運転トラックの受入れ可能な施設を計画するなど事業展開しているが、台湾においてもノウハウを活用し、旺盛な物流施設需要に応える。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です