【物　流】国土交通省　「標準的運賃」に係る実態調査結果を公表

国土交通省はトラック運送事業者の適正な運賃収受を支援するために設けた「標準的運賃」の活用状況と、これを用いた交渉の結果をトラック事業者、荷主に聞いたアンケート調査の結果を公表した。

平成３０年に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、令和２年４月に「標準的運賃」が告示された。今回、全日本トラック協会の会員事業者及びホワイト物流推進運動において把握した荷主企業を対象に、標準的運賃の運賃交渉への活用状況、交渉の結果等についてアンケート調査が実施された。

今回の調査（令和５年度）では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約７１％、で、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約７５％、即ち事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約５３％だった。

令和２年度の初めに「標準的運賃」を告示して以降、３年目の令和４年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約４３％であったものが、４年目の令和５年度に約５３％と１０％増加した。実勢運賃水準として、令和４年度は「標準的運賃」の８割以上収受できた事業者が約４５％であったものが、令和５年度では約５０％であった。

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