【物　流】三井化学　関東・東海地区で化学品物流の共同物流の実証実験を開始

三井化学は、関東・東海地区における共同物流実現に向けた実証実験を、２０２４年９月から１２月にかけて、千葉県市原市と三重県四日市市を中継地点として実施する。同社は経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」の「化学品ワーキンググループ」に属している。

実証実験では、輸送数量の多い関東・東海地区でデジタル技術を用いて、トラック・貨物の動態情報を共通のデータフォーマットに集積し、積載率、稼働台数、混載率などを可視化することで、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームの構築を検討する。

「物流の２０２４年問題」が象徴するように、物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって深刻な課題である。２０３０年には営業用トラックの輸送能力が３４％不足すると試算されている。

化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件が多岐にわたり、またお互いが発荷主・着荷主という関係性があることから、個社単位での課題解決には限界がある。これまでのメーカー主導による共同輸送においても、各社が保有するデータフォーマットが異なるため、分析が難しく共同プラットフォームの実現は難しかった。

この問題を解決するために、三井化学は輸送データをもとに、共同物流に向けた実証実験を行う。将来的には、日本全国に展開可能な輸送モデルの構築をめざすことで、物流におけるＧＨＧ削減や持続可能な物流の実現を通じて、日本の化学産業のサステナビリティに貢献する。

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