【流　通】ＴＫＣ　社内資格制度に「行政手続デジタル化」資格を新設

ＴＫＣは地方公共団体へのサポートの強化・拡充を狙い、２０２４年度から社内資格「ＴＡＳＫマイスター」制度に窓口ＤＸの専門科目（資格名称：行政手続デジタル化）を新設した。

ＴＫＣは社員の職務に応じた各種社内資格認定制度を設けている。ＴＡＳＫマイスター制度は地方公共団体向け営業職社員を対象とするもので、顧客の最も身近な存在としてシステムの導入から円滑な運用を支援できる知識・スキルの向上を目的としている。

新設した窓口ＤＸ専門科目では、フロントヤード（住民との接点）改革に関わる５つのシステム・業務分野を総合的に理解し、支援できるプロフェッショナルの育成を目指す。２０２４年秋に初の認定試験を実施する計画で、初年度は７０〜８０名の営業職社員が３級の資格取得を目指すことが見込まれている。

これにより、これまで以上に付加価値の高いシステム・サービスの提案、導入・運用支援を実現し、中・大規模団体はもちろん、ＤＸ人材が限られる小規模団体のフロントヤード改革の推進に寄与する。また新資格の設置により社員一人ひとりの挑戦を促進し、専門性を証明することでモチベーションアップにもつなげる。

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