【物　流】北海道　公共施設を利用したラストワンマイル輸送の実証結果を公表

北海道は、北海道運輸局、ヤマト運輸と連携して実施した、東川町内の公共施設を利用した地域輸送拠点形成に関する実証実験の結果を発表した。

ＥＣ市場の拡大や、車を運転しない者の増加など、日用品等の宅配ニーズが高まる中、特に過疎化や高齢化が進む地域では、宅配便の輸送効率の低下や、トラックドライバーの労働力不足を背景に、宅配サービスの維持が困難になることが懸念される。安定的な物流ネットワークの維持・確保には、個々の宅配事業者の取組では難しく、行政と運送事業者が連携して、双方に利益をもたらす物流モデルを構築することが重要である。

今回の実証実験では、上川総合振興局管内東川町が保有する公共施設を利用して、営業所と配達地域の中間付近にある公共施設で、宅配便を一時保管し非対面でドライバーに引渡しできる「地域輸送拠点」として利用した時のドライバーの労働時間短縮やＣＯ２削減などの効果や普及に向けた課題を検証した。これまで配達地域の現地運転手は、１日に営業所と配達地域間を２往復していたが、営業所と配達地域の中間に荷物の引継地点を設置することで、２便目の営業所と引継場所間の走行距離が短縮された。これによりラストワンマイル輸送において、トラックドライバーの労働時間が約７％削減、環境負荷が約３７％削減するなどの効果が確認された。

今後の課題として、幹線輸送とラストワンマイル輸送のバランスを考慮した引継場所の設定や、複数事業者が共同利用した場合の施設利用や荷物管理などに関するルールづくりがあげられた。

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