【アジア】住友林業　インドネシアで太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を提供

住友林業はインドネシア・ジャカルタ近郊ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を建設・販売する。現地不動産開発会社と協業し、販売総戸数は１５１戸を予定している。日本企業が同国の戸建分譲住宅で太陽光パネルを標準搭載するのは初めてで（※１）、同社の海外戸建分譲住宅販売でも初の太陽光パネルを標準搭載する（※２）。今回の太陽光パネル標準搭載を弾みに、今後もインドネシアをはじめとしたアジア各国で「脱炭素設計のスタンダード化」を加速する。

ボゴール市はジャカルタ中心部から南に約４０ｋｍ、高速道路を利用すると車で約１時間で、近年はジャカルタ市内が通勤圏内という交通利便性と豊かな自然や比較的冷涼な気候による快適な居住環境が注目されている。ボゴール市はオランダ統治時代から開発が進められた古都であり、同市中心部のまとまった開発用地は非常に少ない。今回は家具製造流通会社工場跡地の再開発に伴い、約３．２ｈａの土地に戸建分譲住宅１５１戸を開発。ジャカルタ中心部へ通勤・通学するファミリー層を中心に、２０２４年８月発売、同年１２月着工、２０２７年中の引渡完了を目指す。

※１　住友林業調べ（２０２３年１１月時点）。日本企業が参画するインドネシアでの戸建分譲住宅開発プロジェクトを対象に、分譲地内のすべての戸建住宅に太陽光パネルを搭載しているものを「太陽光パネルの標準搭載」と定義

※２　住友林業のグループ会社Ｈｅｎｌｅｙ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　Ｇｒｏｕｐが豪州で戸建注文住宅に太陽光パネルを標準搭載しているが、海外の戸建分譲住宅では初めて

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