【知　識】たねやグループと滋賀県　「建築物木材利用促進協定」を締結

たねやグループは滋賀県と「建築物木材利用促進協定（※１）」を締結した。滋賀県第１号となる今回の協定では「２０５０年カーボンニュートラル」や滋賀県が掲げるマザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ　※２）の実現に貢献できるよう、「びわ湖材」（※３）をはじめとする国産木材を積極的に使用し、木材の良さや滋賀県についても発信していく。

たねやは今後、滋賀県大津市湖岸に設ける「ラーゴ　大津」（２０２５年春オープン予定）の店舗の内装や什器に「びわ湖材」などの積極的な使用を計画している。協定期間内に新たに整備する関連建築物や菓子の包装にも同様の取り組みを検討していく。技術的な助言やびわ湖に関する情報提供を滋賀県から受け、ともに取り組みの情報発信を積極的に行う。

※１　建築物木材利用促進協定

事業者が国または地方公共団体と協定を結び、木材利用に取り組むことができる制度で、２０２１年１０月の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（※４）」の改正に伴い創設された。

※２　マザーレイクゴールズ（Ｍｏｔｈｅｒ　Ｌａｋｅ　Ｇｏａｌｓ、ＭＬＧｓ）

２０３０年の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向け、「琵琶湖」を切り口とした１３の目標（ゴール）。滋賀県産の木材の使用は「Ｇｏａｌ５｜恵み豊かな水源の森を守ろう」「Ｇｏａｌ６｜森川里湖海のつながりを健全に」などの目標の実現につながる

※３　びわ湖材

滋賀県内の森林から伐採された原木とそれを加工した製材品等。２００６年より滋賀県では「びわ湖材産地証明制度」を設け、認定事業者による県産材の管理や産地証明などを行っている。

※４　脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

都市（まち）の木造化促進法。建築物の木造化・木質化や木を暮らしに取り入れるなど、木の利用を通して持続可能な社会へチェンジする行動（ウッド・チェンジ）を進めている

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