【知　識】日本生命　農水省・環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結

日本生命は脱炭素社会の実現に向け、農林水産省・環境省と「建築物木材利用促進協定」を金融機関では初めて（※１）締結する。

当社は老朽化した営業拠点の建て替えを推進しており、これまで原則『ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ』（※２）水準での建て替えを実施し、２０２３年９月末までに１２０物件を竣工した。また２０２２年９月には『ＺＥＢ』（※３）認証を取得した木造の環境配慮型営業拠点（刈谷支社知立営業部）を新設する（※４）等、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでいる。

このような背景を踏まえ、当社の「建築物の木材の利用に関する構想」について農林水産省・環境省と連携・協力するべく協定を締結し、構想の達成に向けて２０３０年度末までに全国で１００物件の木造営業拠点の建築を目指す。また木造営業拠点の一部においては、太陽光パネルおよび蓄電池を設置し、『ＺＥＢ』水準を確保していく予定にしている。

※１　２０２３年１０月現在　日本生命調べ

※２　 ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ

再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から５０％以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物

※３　 ＺＥＢ

大幅な省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入で、年間の一次エネルギー消費量がゼロまたはマイナスの建築物

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