【アジア】豊田通商　サウジで独立系発電業事業に出資参画

豊田通商はサウジアラビアで、設備容量１１９ＭＷの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業（ＩＰＰ）に出資参画する。

豊田通商グループはサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組みとして、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げ、世界各地でさまざまな再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいる。サウジアラビアの電力需要は安定的に伸び続けることが予想され、国家計画により積極的な再生可能エネルギーの導入が推進されており、その中でも太陽光発電は主要な電力源となることが期待されている。

今回参画する事業は豊田通商のほか、仏・トタルエナジーズとサウジアラビア・アルタカの３社の出資を受けた事業会社「ヌール・アルワディ・リニューアブル・エナジー・カンパニー社（Ｎｏｏｒ　Ａｌｗａｄｉ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」が、事業を推進する。年間を通じて太陽光に恵まれたワディ・アド・ダワシール（Ｗａｄｉ　Ａｄ　Ｄａｗａｓｉｒ）を発電所建設予定地として、２０２３年６月に着工後、２０２５年３月の商業運転開始を予定している。なお、この事業は環境省の令和４年度「二国間クレジット制度（Ｊｏｉｎｔ　Ｃｒｅｄｉｔｉｎｇ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ：ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業」（※）に採択されている。

※　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業

優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガスを削減するとともに、ＪＣＭを通じて日本およびパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的としている。今回の事業はサウジアラビア政府と日本政府の協力の下で実施されている

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