【知　識】伊藤園など５社　「バイオ炭」の茶園散布による温暖化対策効果の試験を開始

伊藤園とシン・エナジー、くしま木質バイオマス、堀口園、鹿児島堀口製茶の５社は共同で、「バイオ炭」（※）の茶園散布による温暖化対策効果の評価試験を２０２３年春より開始した。

近年、気候変動の影響や生物多様性、ＳＤＧｓをはじめとする環境への意識の高まりを受けて、社会全体を持続可能なものにしていくことが求められている。こうした中、農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、「みどりの食料システム戦略」を推進しており、農林水産業に伴う温室効果ガスの放出や、化石燃料由来の肥料の使用量を減らすといった環境負荷の低減策を掲げている。

今回、地域資源の循環による環境配慮型農業の確立に向けて、伊藤園とシン・エナジー、くしま木質バイオマス、堀口園及び鹿児島堀口製茶の５社は共同で、宮崎県串間市における未利用木材を用いたバイオマス発電の副産物として産出する「バイオ炭」を、隣接する鹿児島県志布志市にある茶産地育成事業の茶園で試験的に散布し、温暖化対策効果を評価する試験を２０２３年春より開始した。

この試験では、くしま木質バイオマスが宮崎県串間市の大生黒潮発電所において産出する難分解性の炭素を含む炭「バイオ炭」を、堀口園及び鹿児島堀口製茶が展開する志布志市にある約５０ｈａの茶園で試験的に散布して影響を評価する。また温暖化対策効果のみならず、茶園の土壌改良効果（透水性、保水性、保肥性、通気性など）を通じた茶の収穫及び品質に対する影響を評価し、茶の生産性向上にも貢献することを検証する。

「バイオ炭」の農地施用は、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において、地球温暖化対策の手法として農地投入技術の開発を推進されている。関係５社は、この取組みを通じて地域の資源循環を推進するとともに、環境配慮型農業の確立による持続可能な茶農業の実現を目指す。

※　 バイオ炭

木炭や竹炭などが該当し、具体的な定義としては、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、３５０℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」とされている（２０１９年改良　ＩＰＣＣガイドラインに基づく）

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