【知　識】ローソンと横浜市　「公共トイレ協力店」の実証実験を開始

ローソンと横浜市は２０２２年４月１７日から、ローソン上郷八軒谷戸店とローソンＬＴＦ三ツ境店で、「公共トイレ協力店」を周知する実証実験を開始した。店舗入り口ドアやトイレの扉に"ありがトイレ（※１）"と記載のステッカーを貼付することで、トイレ貸し出しを行う「公共トイレ協力店」であることを告知する。ローソンと横浜市は地域住民がトイレの心配をすることなく、安心して外出できる環境作りを目指している。横浜市は今回「公共トイレ協力店」を初めて実施する。

いつでも使用可能なコンビニエンスストアのトイレは、大型連休など外出機会が増える時にニーズが高まる。特に高齢者や障がいのある方は外出時のトイレに不安を抱えているという声もあり、コンビニエンスストアのトイレは重要な役割を担っている。

ローソンは、いつでも気軽にトイレを利用したいという声を受け、１９９７年にコンビニエンスストアチェーンで初めてトイレを開放した。現在は全国の店舗で１日に約１００万人（※２）がトイレを利用している。また２０２２年１１月１９日の「世界トイレデー」（※３）に合わせ、全国のローソン店舗のトイレ扉部分にアートステッカーを貼付し、ステッカー内のＱＲコードを用いて、トイレの大切さと使用者・清掃者双方に感謝を伝える動画を配信した。さらにトイレの重要性について考えるきっかけづくりとして、東京都・神奈川県の３店舗でトイレ全面をアートシールでデコレーションしたアートトイレを展開した。ローソンは横浜市と相互の連携を強化するため、横浜市内における地域の一層の活性化に資する包括連携協定を２００９年に締結している。

※１　ありがトイレ

店舗のトイレを公共的な位置付けにすることで、お客様がトイレを気軽に利用でき、安心して外出できる環境を整える「公共トイレ協力店」の愛称

※２　ローソン実施の実験で測定した「店舗利用人数」や「トイレ利用率」などを基に当社にて試算したトイレの利用人数

※３　 世界トイレデー

２０１３年７月に国連が制定した国際デー（英語表記：Ｗｏｒｌｄ　Ｔｏｉｌｅｔ　Ｄａｙ）

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