【物　流】Ｈａｃｏｂｕ　物流ＤＸ実態を調査

Ｈａｃｏｂｕは物流領域に関連する荷主企業及び物流事業者の経営、事業部、物流センターを対象に、物流ＤＸの取組状況に関する調査を実施した。この調査は、「２０２４年問題」への各社の対応状況やＤＸ推進状況を把握し、物流の社会課題解決やＤＸ推進に取り組む企業・自治体等に活用してもらうことを目的として実施された。

物流の「２０２４年問題」への対応を意識しているかの質問に対して「意識している」、「少し意識している」と回答をした人が９０．９％で、２０２２年時点の国が実施した調査では運輸業・郵便業における企業の「２０２４年問題」の認知度は６割程度だったことから、関心度緊急度が急速に高まっていることが分かる。

物流ＤＸの取組状況についての調査結果では、「現在取り組んでいる」企業数は３６．８％と留まっており、企業規模別に見ると大企業が４７．４％、中堅企業が４１．８％、中小企業が２１．３％と大きな差があり、中小企業のＤＸ推進に課題があることが分かった。

物流ＤＸのツールを既に利用しているかの調査で最もスコアが高かったのが「倉庫のデジタル化（３２．８％）」で、１年以内に導入を検討しているツールでは「配送のデジタル化（１５．４％）」となり、倉庫・配送のデジタル化の注目度が高いことが分かる。

また、物流ＤＸに期待する効果については、管理職、一般社員ともに「生産性向上」が１位だったが、「データの活用・可視化」については管理職が１８．４％、一般社員が２９．１％と差が見られ、一般社員の方がより「データの活用・可視化」への関心が高いことが分かった。

調査は３０項目で、２１８社の２５３名から回答があった。

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