【流　通】住友林業　米国で森林アセットマネジメント事業会社を設立

住友林業１００％子会社のＳｕｍｉｔｏｍｏ　Ｆｏｒｅｓｔｒｙ　Ａｍｅｒｉｃａは、米国で森林ファンドの設立・運営に深い知見と経験を有するＡｌｅｘ　Ｆｉｎｋｒａｌ氏、Ｇｌｅｎｎ　Ｗａｌｌａｃｅ氏と共同で森林アセットマネジメント事業会社Ｅａｓｔｗｏｏｄ　Ｆｏｒｅｓｔｓ（以下　ＥＦ）を設立した。今後、ＥＦは組成する森林ファンドを通じて森林資産の運用を行い、木材販売等から得る利益と森林が生み出すカーボンクレジットを出資者へ還元し社会全体のカーボンオフセットに貢献する。

住友林業グループはＳＤＧｓの目標年でもある２０３０年を見据え長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ　ＴＲＥＥＩＮＧ　２０３０」を発表した。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一つに「循環型森林ビジネスの加速」を掲げグローバルに展開する森林ファンドの組成を目指している。今回のＥＦ社の設立は森林ファンドの組成に向けた第一歩となる。

住友林業グループは長年培ってきた森林経営の知見をもとに北米やアジア、オセアニアを含む世界各国の森林を保有・管理し、持続可能な森林事業を拡大していく。自然資本としての森林の価値を有効活用し、炭素クレジットを配分する仕組みを構築しながらＣＯ２排出量の抜本的な削減が困難な産業などの脱炭素化にも貢献する。これら取組を通じ２０３０年までに管理・保有する森林面積を計５０万ｈａまで拡大し、運用資産規模が１，０００億円の森林ファンドを目指す。

住友林業グループはインドネシアで構築した世界唯一の成功事例である熱帯泥炭地の管理技術とＩＨＩの持つ衛星観測技術を活用した熱帯林・泥炭地管理協業プロジェクトである「ＮｅＸＴ　ＦＯＲＥＳＴ」を推進している。この技術を活用し気候変動対策としてのＣＯ２吸収・固定の価値だけでなく、生物多様性や水循環の保全、地域社会への貢献といった自然資本としての付加価値を加えた質の高い炭素クレジットの創出を目指している。森林経営から木材建材の調達・加工、木造建築、バイオマス発電まで「木」を軸にした住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のＣＯ２吸収量を増やし、建築での木材活用で炭素を長く固定し続けることができる。

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