【知　識】滋賀県とカヤック　ローカルＤＸ実現に向け連携協定締結

滋賀県とカヤックは滋賀県のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に連携協定を締結した。

カヤックのもつデジタルプラットフォームである移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」とデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を滋賀県に導する。カヤックは今回、初めて自治体とＤＸに関する連携協定を結ぶ。

コロナ禍は、密を避ける行動や複業の普及、テレワークをはじめとする働き方の多様化など、大きな変化をもたらした。この変化は人口にも影響し、２０２１年は東京２３区が現在の形で取り始めた２０１４年以来初めて転出した人が転入を上回る１万４８２８人の転出超過になった。また転入超過は１０都道府県で、関西圏の大阪府、滋賀県は転入超過となった。（※１）

東京一極集中の流れが緩和されている傾向のなか、地方での豊かな暮らしへの関心が高まっている。

都市圏では若い世代（２０代から４０代が全体の７割）を中心として地方移住に関心が高く（※２）、カヤックが運営する移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」の登録者数も２０２２年３月末で３４，２３８人と前年同月比で１．５倍になりました。また滋賀県も移住相談件数、移住セミナー参加者数と移住者数が増加傾向にある。

一方で滋賀県内でも過疎地域が追加されるなど、少子高齢化、事業継承者をはじめとする地域づくりの担い手不足拡大の地域課題があり、こうした地域課題に対し滋賀県は地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口（訪問系）」（※３）を呼び込むため、官民が連携したデジタル戦略が必要と考えカヤックとパートナーシップを組むことになった。

「多様な人がつながり、活躍できるローカルＤＸの実現に向けた協定」では、カヤックのもつデジタル技術を活用し、全国から各分野で活躍する人と滋賀県との関係性を深化させ、地域交流やまちづくりへの参加を促すことで地域活性化と持続可能な地域運営を目指す。

※１（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告　２０２１年結果」（令和４年１月）

※２（出典）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局資料（令和３年９月）

※３（出典）国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（令和３年３月）

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